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中国政府、EVなど4分野の開発加速を指示 国有大手に

中国電子科技集団などの大手企業に中核技術の開発を加速させる(同社サイトから)

【北京=多部田俊輔】中国政府は19日、国有大手企業96社に対して工作機械、高付加価値の半導体、新素材、電気自動車(EV)など新エネルギー車の4分野について中核技術の開発を加速する指示を出したと発表した。米中対立が激化していることから、米国などの制裁の影響を受けにくい産業構造を作り出すことをめざす。

中国の国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会(国資委)によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席の重要演説を受けて開いた幹部会議で、同委が直接管理し、「中央企業」と呼ばれる国有大手96社に経営方針に関する指示を出した。

中央企業はIT(情報技術)大手の中国電子科技集団や原子力大手の中国核工業集団、通信大手の中国移動通信集団、石油大手の中国石油天然気集団など中国のハイテクやインフラを支える大手で構成される。米国から輸出管理規制の対象となっている企業もある。

具体的には、中央企業は政府が主導する基礎研究に積極的に参画し、工作機械など4分野で中核技術の開発を加速し、多くの産業を技術面で支える拠点となることを要求した。4分野は日本企業が得意とする事業が含まれるだけに、日本企業の中国での事業展開にも影響を与えそうだ。

国資委によると、中央企業がサプライチェーン(供給網)の中心企業として上流、下流の分野の企業をまとめてサプライチェーン全体の強化に責任を持つことや、戦略的に重要とされる新興産業で新しい中央企業のグループを作り上げることも求めた。

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