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米商工会議所、香港中心部にオフィス購入 対話に注力

【香港=木原雄士】在香港米国商工会議所は香港島の金融街、中環(セントラル)のオフィススペースを購入した。バイデン米政権は香港の米企業に香港国家安全維持法のリスクを警告したが「国際ビジネスのハブとして重要な役割を果たす」として、香港政府などとの対話に力を入れる。

バイデン政権による企業への警告を受けて発表した声明で明らかにした。香港の米商工会議所は米企業を中心に約1400の会員を抱える香港の主要な経済団体だ。

声明では「複雑になる地政学環境とリスクを十分認識している」とする一方で「香港は東西の貿易と金融の流れを後押しする重要な場所であり続けている」と強調した。

米中対立が続くなか、当局者との対話がこれまで以上に重要になるとして、オフィスの購入を決めた。香港メディアによると、香港の米商工会議所は金鐘(アドミラルティ)のオフィスを2020年に売却していた。

香港の米商工会議所が5月に実施したアンケートによると、香港の駐在員の42%が「香港を離れることを考えている」と答えた。米企業の多くは伝統的に香港を中国ビジネスの拠点と位置づけてきたが、一部では見直す動きも出ている。新オフィスの購入で、香港に長期的に関わる姿勢をアピールする狙いもある。

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