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韓国地方選始まる、首都圏で保革激戦 尹政権下で初対決

【ソウル=甲原潤之介】韓国で地方自治体の首長などを選ぶ統一地方選(6月1日投開票)の選挙運動が19日、始まった。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下で初の全国規模の選挙になる。保守系与党「国民の力」と革新系野党「共に民主党」が首都圏を中心に競い合う。与党の勝敗は発足まもない尹政権の勢いを左右する。

統一地方選は4年に1度で、ソウルなど8大都市の市長と9道(県に相当)の知事を含む4132人を選ぶ。国会議員の補欠選挙も7選挙区で同時実施される。野党は3月の大統領選で尹氏に敗れた李在明(イ・ジェミョン)氏を仁川市内の選挙区に立て、地方選の選挙対策委員会のトップに就けた。

与党は大統領選で尹氏との候補一本化に応じた安哲秀(アン・チョルス)氏をソウル近郊城南市の選挙区に擁立した。与野党とも大統領選の中心人物を候補者に担ぎ、総力戦で選挙に挑む。

韓国メディアの世論調査では首都圏近郊で与野党が拮抗している。東亜日報によるとソウル近郊の京畿道知事選は与野党候補の支持率の差が2.5ポイントしかない。仁川市長選も10ポイント以内で競っている。

首都ソウルの市長選は国民の力の現職、呉世勲(オ・セフン)氏に、共に民主党前代表の宋永吉(ソン・ヨンギル)氏が挑む。前回の2018年の地方選は保守系候補が惨敗し、8大都市と9道の17首長選のうち2人しか当選しなかった。与党は17の過半数となる9以上の勝利を目標に掲げる。

尹政権の与党は国会では少数勢力で、人事や政策を実行するうえで革新系野党の力が依然として大きい。地方選で敗北すれば野党が攻勢を強め、与党の掲げる政策の実現がさらに難しくなる可能性が高い。

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