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住友商事など、フィリピンで通勤車両受注 725億円

【マニラ=志賀優一】住友商事JR東日本子会社の総合車両製作所は18日、フィリピンの首都マニラと周辺都市を結ぶ南北通勤鉄道向けの鉄道車両304両を受注した。受注額は約725億円。同国では交通渋滞や大気汚染を減らすための大規模なインフラ整備が進んでおり、両社はマニラの地下鉄向け車両も受注している。

南北通勤鉄道はフィリピン政府が国際協力機構(JICA)の有償資金協力に基づいて整備している。ドゥテルテ大統領が推進するインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」の中核事業の一つだ。フィリピンでの鉄道車両の1回の契約額として最大規模という。

同鉄道は今後延伸する予定で両社は2019年7月に続いて受注した形だ。28年ごろまでにフィリピン運輸省に全車両を引き渡す。両社はマニラの地下鉄向け車両240両も20年12月に受注しており、同国での受注車両数は合計648両、契約金額は約1550億円となった。

同日の式典でフィリピンのツガデ運輸相は「日本の支援なしでは(南北通勤鉄道の)プロジェクトは実現していない」と述べた。JICAフィリピン事務所の坂本威午所長は「日本の技術が備わった大規模輸送により、マニラ首都圏と周辺の深刻な交通渋滞の状況の緩和に貢献する」と語った。

車両は日本の首都圏の主要路線でも採用されているステンレス製の車両をベースに「空調の強さや窓の形、運転席の位置などを現地仕様にした」(総合車両製作所の西山隆雄社長)という。

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