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サムスントップ再び収監、懲役2年6月 贈賄罪差し戻し審

(更新)
法廷に向かうサムスン電子の李在鎔副会長㊥(18日、ソウル高裁)=ロイター

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が前大統領らへの贈賄罪に問われた差し戻し審で、ソウル高裁は18日、李被告に懲役2年6月(求刑は9年)の実刑判決を言い渡した。執行猶予は付かず、李氏は法廷で拘束された。サムスンは再びトップ不在の異常事態を迎える。

公判では、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏らへの贈賄罪などを有罪とした。李被告は2017年2月に同容疑などで逮捕・拘束され、同年8月の地裁判決で懲役5年の実刑判決を受けて収監された。翌18年2月の高裁判決で執行猶予刑となり釈放されて経営に復帰していた。その後、19年8月に最高裁が高裁判決を破棄し差し戻し審が開かれていた。

制度上は再び上告することは可能だが、韓国聯合ニュースは「すでに最高裁の(差し戻し)判断が出ているため(今回の)高裁判決が確定する可能性が高い」としている。サムスンの弁護団は「この事件の本質は前大統領の職権乱用であり、裁判所の判断は遺憾だ」とコメントを発表した。

サムスンを巡っては20年10月に李被告の父、李健熙(イ・ゴンヒ)会長が死去し、李被告が会長職に就任し名実ともに経営トップとなる予定だった。再び収監されることで韓国最大企業の経営トップが定まらない事態が続く。執行猶予刑を織り込んでいた株式市場も動揺。サムスン電子株は一時、前日比4%超下げる場面もあった。

高裁での差し戻し審は異例の経過をたどった。19年10月の初公判で裁判官が改善策を促し、サムスン側が外部の有識者らで構成する「順法監視委員会」を立ち上げた。20年5月には李氏が「国民への謝罪」を表明する記者会見を開き世襲を否定。12月の最終弁論で李被告は「最高の透明性、道徳性を持つ会社にする」との誓いの言葉を口にしていた。

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