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フィリピン中銀、3年半ぶり利上げ 政策金利2.25%に

【マニラ=志賀優一】フィリピン中央銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利を年2.0%から2.25%に引き上げることを決めた。利上げは2018年11月以来、3年半ぶりとなる。インフレ率が高水準にあることに対応する。新型コロナウイルスの感染者数減少で経済活動が活発になったことも金融政策の正常化を後押ししている。

中銀のジョクノ総裁は同日の記者会見で「タイムリーな利上げがインフレ期待を和らげることになる」と語った。4月のインフレ率は4.9%で、政府目標である2~4%を上回る水準となった。今後もエネルギー価格高騰に伴い輸送運賃が高まることや豚肉や魚など食品価格が高止まりすることを懸念する。

経済活動が回復してきたことも利上げの要因だ。同国は直近で1日あたりの新型コロナ新規感染者数は平均で200人を下回る水準にあり、マニラ首都圏をはじめ各地で移動・行動制限を緩和している。個人消費が持ち直し2月から外国人観光客の受け入れも再開したことで、1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比8.3%増となった。

ジョクノ氏は「1~3月期に国内経済活動と雇用環境が力強く回復したことは、新型コロナを起因とした(公的な)介入を弱めることにつながる」と語った。

中銀は20年11月以降、政策金利を過去最低の2.0%で維持していた。20年のGDPが前年比9.5%減と東南アジアで最低水準となり、経済の先行きに不透明感が強かったためだ。インフレ率は21年から4%以上の水準が続いていたものの、景気回復を優先してきた面がある。

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