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中国旅客ドローンの億航、米社が疑惑提起 会社側は反論

億航智能の旅客ドローン

【広州=比奈田悠佑】中国ドローンメーカーの億航智能(イーハン)が一部顧客と結んだ販売契約について、株価つり上げの狙いがあったとの疑惑が浮上している。米投資会社、ウルフパック・リサーチが16日に公表したリポートで指摘した。イーハンは17日「リポートには多数の誤りや根拠のない記述が含まれている」と反論した。

イーハンが「シャンハイ・クンシャン・インテリジェント・テクノロジー」との間で結んだ旅客ドローンの販売契約が「まがい物」だとウルフパックは主張する。クンシャンは最初の販売契約の数日前に設立されたばかりの企業であるうえ、クンシャンの複数の事務所は実体がないことが実地調査で分かったとしている。

また、販売単価は契約ごとに100倍のばらつきがあり不自然だと指摘した。クンシャンはイーハンが2019年12月に米ナスダック市場で新規株式公開(IPO)する前にイーハンに出資しており、株価をつり上げるためにこのような契約を結んだと主張する。

イーハンは創業者で最高経営責任者(CEO)の胡華智氏が声明を出した。「(クンシャンが)IPO前にイーハンの株主となったことはなく、我々の知る限りではIPO後もない」という。また「空売りリポートは資本市場で特定の利益を求める者が使う道具だ。(ウルフパックは)イーハンの技術やビジネスモデルを理解しようとしなかった」と非難した。

ウルフパックはリポートにあわせて対象銘柄に空売りを仕掛ける「ショートセラー」として知られる。20年4月には中国の動画配信大手、愛奇芸(iQIYI)が売上高を水増ししているとのリポートを公表した。イーハンのリポートを公表した16日、イーハンの株価は前日比60%超下落した。

イーハンは14年に創業したスタートアップだ。1~2人乗りの旅客ドローンを開発し、試験飛行会を中国のほか米国やカナダ、カタールなど世界8カ国、約40都市で開催してきた。20年1~9月期の売上高は前年同期比9割増の1億2500万元(約20億円)、最終損益は約4000万元の赤字だった。機体の販売などは増えつつあるが、各国の航空規制の壁は依然として高く本格的な商用飛行には至っていない。

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