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韓国大統領、元徴用工訴訟「資産の現金化望ましくない」

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【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日午前、大統領府で記者会見した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟について「強制執行で資産が現金化される方法は、韓日関係に望ましくない」と述べた。原告が同意できる解決策を日韓で協議したい意向を示した。

ソウル中央地裁が日本政府に賠償を命じた元慰安婦訴訟に関しては「正直、困惑している」と語った。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたう2015年の日韓合意を「政府間の公式合意だ」と認めたうえで、解決策について「被害者が同意可能な策を見つけ出せるよう、韓日間で協議したい」と述べた。

一連の歴史問題を巡り「事案別に分離し解決策を探る必要がある」と強調。外交的な解決を見いだせれば「韓国政府が原告を説得し、一つ一つ問題を解決していけると信じている」と指摘した。日本政府の姿勢に「全ての問題を連携させ、他の分野の協力も止めるような態度は賢明ではない」と注文も付けた。

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