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対北朝鮮「日米韓協力が重要」 米韓2プラス2で共同声明

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18日、ソウル市内で開かれた米韓の外務・防衛閣僚協議=聯合・共同

【ソウル=恩地洋介】米韓両政府は18日、ソウルで外務・国防担当閣僚協議(2プラス2)を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応する日米韓の3カ国協力が重要だと確認する共同声明を発表した。北東アジアの安定を保つため、在韓米軍の必要な戦力を維持する方針も明記した。

米韓2プラス2は2016年10月にワシントンで開いて以来、約5年ぶり。トランプ前政権でぎくしゃくした米韓関係の立て直しが狙いだ。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は午後、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会談する。

2プラス2は8日に始まった米韓合同軍事演習を理由に強硬姿勢を示す北朝鮮への対応が主要な議題となった。共同声明は「北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が米韓同盟の優先的な関心事だ」とうたい、合同軍事演習を通じて脅威に対抗する方針を盛り込んだ。

ブリンケン氏は共同記者会見で「対北朝鮮政策は圧力と外交的なオプションを検討している」と説明。「北朝鮮の非核化に専念し、広範囲な脅威を減らさなければならない」と述べた。

共同声明は中国についての直接的な言及を避けた。ただ、ブリンケン氏は共同記者会見で「中国は一貫して約束を破り攻撃的な行動をしており、インド・太平洋地域の安定と安全保障、繁栄にどのような困難をもたらしているかを議論した」と明らかにした。

米国側は軍事的に台頭する中国への対応に、韓国も同調するよう求めたとみられる。ただ、経済を中国に依存する韓国は、中国を刺激する姿勢には及び腰だ。かねて「自由で開かれたインド太平洋」構想や日米豪印4カ国が連携する「Quad(クアッド)」には距離を置いてきた。

協議後、米韓は19年末に期限切れとなっていた在韓米軍駐留経費の負担割合を定める特別協定に交渉担当者が署名した。21年の韓国側負担を19年比で13.9%増やし、22年から4年間の負担額は韓国国防費の伸び率に連動して増やす内容だ。

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