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中国、財政赤字が急拡大へ 25年に2.3倍の170兆円突破

年金・医療の給付増加 退職年齢引き上げも

【北京=川手伊織】中国の財政赤字が急拡大する。2025年には10兆元(約170兆円)を突破し、21年の2.3倍になる見通しだ。税収の伸びが鈍るほか、22年から中国版「団塊世代」の大量退職も始まり、年金や医療の給付が増える。健全とされてきた財政の急速な悪化は中国経済の新たな火種になる。

政府系シンクタンク、中国財政科学研究院が発表した。過去の税収や財政支出、将来の経済成長率見通しをもとにはじいた。増減税や制度改革の影響は盛り込んでいない。歳出入は一般会計にあたる一般公共予算ベースで、特別会計にあたる基金からの繰り入れなどは考慮していない。

25年の財政収入は24兆6384億元で、21年から14%増える。財政支出は35兆2862億元となり、同34%膨らむ。支出の伸びが収入を上回るため、25年の財政赤字は同2.3倍の10兆6478億元に達する。

別の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターが20年8月に公表した名目国内総生産(GDP)の予測値と比べた赤字比率は、21年の4.2%から25年には7.0%に跳ね上がる。中国経済が新型コロナウイルスの打撃を受けて税収が減った20年(6.2%)を上回り、5年ぶりに最高を更新する見通しだ。

財政赤字は23年以降、年3割前後で拡大し、悪化ペースが速まる。経済成長率の鈍化に伴う税収の伸び悩みが一因だ。

試算は「25年までの実質GDPは年5%の増加率を保つ」と仮定した。中国人民銀行(中央銀行)は、21年時点で5.7%ある潜在成長率が25年に5.1%まで下がると推計する。財政科学研究院の予測も徐々に減速していく前提とみられる。

対照的に、社会保障など硬直的な支出は膨らむ。財政支出は7~8%の伸びが続く。

中国では多数の餓死者を出した大躍進政策後の1962年からベビーブームが訪れた。62~66年の合計出生数は、61年までの5年間より6割多い。中国版「団塊世代」の男性が2022年から60歳の定年を迎え、年金や医療の給付が財政を圧迫する。新型コロナ対応などの衛生健康関連の支出も増える。

財政悪化が続けば、中国共産党政権の支配を支えてきた軍事や治安維持の予算にも影響が及ぶ。機械的な試算とはいえ財政赤字の急拡大という将来像を示した背後には、歳出の抑制に向けて社会保障改革などが急務だと訴える財政当局の思惑も透ける。

急速な高齢化で、政府は法定退職年齢の引き上げを検討している。今夏、多くの地方政府が各界の意見を聞く座談会を開いた。中国メディアでは学者らが制度改正の必要性や段階的な引き上げ方法を解説する記事も多い。

ただ庶民の理解が広がっているとは言えない状況だ。中国版ツイッターの微博(ウェイボ)では「年金支給を減らしたいだけの政策なんて賛成できない」といった反対論も目立つ。就職難に直面する若者は職探しがより困難になると懸念する。祖父母を含め家族総出で子供の面倒をみる「自助」の概念が根付く中高年も「誰が孫の面倒をみるのか」と心配する。

習近平(シー・ジンピン)指導部は22年秋の党大会で3期目入りをうかがう。社会保障費の抑制につながる不人気政策は、庶民の反発を強めかねない。一党支配の中国も難しい対応を迫られている。

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