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中国が0.05%利下げ 1年8カ月ぶり、景気停滞に対応

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【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は1年物が3.80%だった。11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは20年4月以来、1年8カ月ぶりだ。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で景気の減速感が強まっており、金融緩和を強化する。

1年物のLPRは優良企業に適用する貸出金利の参考となる。人民銀は毎月公表し、事実上の政策金利と位置づける。実際の融資金利は貸出先の信用リスクや事務費を上乗せして決まる。住宅ローン金利の目安とされる5年物は4.65%のままで、20年5月から据え置きが続いている。

10月下旬から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、省をまたぐ出張や旅行への制限が強まった。外食や娯楽など接触型消費も打撃を受けた。11月の実質小売売上高は前年同月比0.5%増にとどまり、上昇率が縮小している。

政府の規制強化で不動産開発投資も落ち込んでいる。11月まで3カ月連続で前年同月を下回った。中小零細企業は資源高に伴うコスト上昇にも直面し、収益の悪化は雇用にも響いている。11月の都市部の新規雇用は前年同月より18%減った。

人民銀は15日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を0.5%下げた。引き下げは7月以来だ。中小零細企業の資金繰りを支援する狙いだ。計1兆2000億元(約21兆円)の長期資金が市場に放出されるという。

人民銀はこれまで預金準備率の引き下げやオペの拡充を通じて、資金供給を増やしてきた。利下げという抜本的な金融緩和にも踏み切ることで、景気減速を食い止める姿勢を鮮明にした格好だ。

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