中国の劉鶴副首相「不動産業は経済の柱」　ダボス会議

【北京=川手伊織】中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相は17日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演し、政府の規制強化で低迷する不動産業界について「中国経済の重要産業だ」などと語った。開発企業の資金不足で工事が止まった未完成物件の早期完成を促すなど、不動産業向けの支援策を進めていく方針を示した。

劉氏は「不動産リスクの処理を誤るとシステムリスクを招く」と述べ、不動産市場の調整を注視していることを示唆した。

2023年の経済見通しについては「総じて好転し、成長率はかなりの確率で正常のレベルに戻るだろう」と自信を示した。

22年の失業率が5.6%と、政府の抑制目標である「5.5%以内」を実現できなかったことも明らかにした。新型コロナウイルスの封じ込めを狙った「ゼロコロナ」政策で景気が低迷したためだ。