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中国恒大「部分デフォルト」 S&Pも認定

(更新)

【上海=土居倫之】米格付け会社S&Pグローバルは17日、経営難に陥っている中国恒大集団の格付けをダブルCから「選択的債務不履行(デフォルト、SD)」に格下げしたと発表した。米ドル債の金利を支払わず、猶予期間も失効したため。恒大の要請により、S&Pは今後全ての格付けを取り下げる。

フィッチ・レーティングスは9日、主要格付け会社として初めて「部分的なデフォルト(RD)」と認定していた。S&Pの格下げで、米ドル債の再発行は一段と難しくなる。

S&Pは「恒大は利払いについて何ら発表も確認もしていないが、利払いしていないと指摘する広範なメディア報道は信頼できると判断した」としている。選択的デフォルトは「債務者がある特定の債務を選択して不履行としたものの、その他の債務については期日通りに支払いを継続する」とS&Pが判断した場合に付与するという。

恒大はグループ会社が発行した米ドル債の利息8249万ドル(約93億円)を期日の11月6日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。日本時間の12月7日午後に猶予期間が失効したが、複数の報道によると利払いをしていなかった。

恒大は外貨建て債務の再編に向けて債権者と協議すると発表している。中国政府の全面的な関与のもとで、住宅購入者の保護や取引先の連鎖破綻回避を優先しながら事業を継続し、経営再建を目指す方針だ。

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