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台湾住民投票、米国産豚肉の輸入継続決定 政権側が勝利

(更新)

【台北=中村裕】台湾で18日、約3年ぶりの住民投票が実施された。1月に全面解禁したばかりの米国産豚肉の輸入を再び制限するかが最大の焦点だったが、従来通りの輸入継続が決まった。政権は結果次第で、米国との通商関係などに影響が出ると警戒感を強めたが、難題をひとまず乗り越えた。

「米国産豚肉の輸入制限」に反対した票は約413万票で、賛成票は約393万票だった。親中派で最大野党の国民党が中心となり提案した。反対票が賛成票を上回り、同豚肉の輸入を再び制限する提案は却下された。

仮に提案が成立すると、米国産豚肉の全面解禁から1年足らずで再び輸入が制限される予定だった。法的に2年間は決定を覆せず、米国の強い反発が予想された。

蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は18日夜、「台湾の人々が国際社会に積極参加したいことが明確になった」とする談話を発表した。

米国産豚肉を巡っては、米国側が約20年にわたって台湾市場に開放を求めてきた。だが台湾は米国産豚肉の一部に含まれる成長促進剤を問題視し、全面解禁を拒否してきた。

蔡氏率いる民主進歩党(民進党)は、中国からの統一圧力が強まるなか、多方面でさらなる米国の力が必要だと判断。最後は、国民党の猛反発を押し切る形で長年の問題に終止符を打ち、今年1月に輸入を全面解禁した経緯があった。

政権は9月に申請した環太平洋経済連携協定(TPP)加盟にも影響を与えかねないと警戒した。「TPP加盟国は方針の定まらない台湾を信用せず、歓迎されない」(台湾の専門家)とみられていたためだ。

今回の住民投票では、液化天然ガス(LNG)受け入れ基地(桃園市)での建設反対、第4原子力発電所(新北市)の稼働など、全4件の賛否が問われた。国民党が中心に提案した4件は全て却下され、民進党政権が「勝利」する形となった。投票率は41%だった。

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