台湾、半導体に大幅減税　23年からメーカーなどに

【台北=中村裕】台湾の行政院（内閣）は17日、半導体などの先端技術の研究開発や投資を促すため、関連企業への減税措置を拡大する案を閣議決定した。法人税額から、研究開発費の25%（従来は15%）、設備投資の5%（同0%）をそれぞれ乗じた額を控除できるようにする。2023年1月1日から施行予定。半導体などで一段の優位性を確保するのが狙いだ。

研究開発費と設備投資の合計の税額控除は、法人税全体の50%を超えないものとする。研究開発と設備投資は共に先端品を対象としており、一般の技術レベルのものは適用の対象外になるという。

減税措置は、23年から29年までの7年間を予定している。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や半導体設計開発の台湾最大手である聯発科技（メディアテック）、半導体受託生産世界3位の聯華電子（UMC）などが対象になるものとみられる。

今後、立法院（国会）で関連法案の審議などを経て、年内に正式決定する見通し。

半導体の技術覇権争いが世界で白熱するなか、各国政府は半導体メーカーに対する優遇措置などに力を入れている。台湾当局による今回の減税措置の拡大策も、その一環だ。米国では8月、合計527億ドル（7兆円強）の補助金を投じて半導体の国内生産を促す新法を成立させている。