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香港選挙「愛国者」主導に 親中派一色、民主派排除

【香港=木原雄士】香港で行政長官を決める選挙委員(定数1500)の選挙が19日実施された。中国は3月に「愛国者による香港統治」を掲げ選挙制度を大幅に見直した。候補者から民主派を排除し登録有権者は前回より97%減った。定数の7割超が無投票で決まる異質の「選挙」となった。

「一部の反中勢力が選挙を利用して政治システムに入り込んでいた。愛国者による統治を確実にして、本来の一国二制度を取り戻す」。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は19日、投票所を視察した後、こう強調した。今回は12月の立法会(議会)選挙や来年3月の行政長官選挙に先立つ「愛国者選挙」の第1弾だ。

19日に選出したのは行政長官を決める選挙委員だ。金融、教育、労働などの業界ごとに代表を選ぶ。一連の制度改正によって、立法会にも議員を送り込むなど大きな力を持つ存在になった。

定数は前回の1200人から1500人に増えたが、当局が「愛国者」でないと判断した人物は立候補できなくなり、実際に民主派の1人が失格になった。香港メディアによると、親中派に分類できない「中間派」の候補者はわずか2人だ。

活動実態が不透明な地域組織に大量の委員ポストを割り当てるなど、細かな制度も親中派一色になるように変えた。香港経済日報の分析によると、選挙委1500人の8割にあたる1200人は実質的に中国が決める力を持つという。

実際、全体のおよそ3分の1は選挙を経ずに親中派団体などが決める指定ポストだ。残りの3分の2は選挙が基本だが、今回は36業界のうち23業界は定数分しか立候補がなく無投票になった。選挙で争ったのは全体の24%にあたる364人分だけだ。

前回の登録有権者は教員や会計士を含む約25万人(団体含む)だったが、今回は7900人。無投票の業界を除く実質的な有権者は約4900人だ。有権者は各業界の団体の代表者ら。前回まで個人の投票を認めていた業界が団体代表による投票に切り替え、有権者数が激減した。実際に投票所に足を運んだ人は人口の0.1%未満だった。

従来の選挙委員は民主派が3割程度を占めていた。ふだんは中国寄りの経済界が民主派と組めば、数のうえで親中派を上回る可能性があった。中国は経済界の政治力をそぐため、不動産業界などの選出枠を減らした。かつて選挙委員だった李嘉誠氏や李兆基氏ら著名経済人は今回、参加を見送った。

行政長官の選挙は来年3月に実施する。今回選出した委員が投票で決める建前だが、中国政府の後押しを得た人物が選ばれるのが確実だ。現職の林鄭氏は2期目に意欲を示すものの、習近平(シー・ジンピン)指導部は言質を与えていない。

香港の民主化運動は行政長官などを一般市民が参加する普通選挙で選べるようにする目標を掲げてきた。今回の選挙制度見直しで、民主派など幅広い民意が反映される余地はほとんどなくなり、中国が確実にコントロールする仕組みになった。

共産党最高指導部の韓正(ハン・ジョン)副首相は18日、広東省深圳市で林鄭氏に円滑な選挙の実施を指示した。香港警察は19日、投票所や繁華街を5000人態勢で警備した。選挙に参加できない市民の関心は低く、目立った抗議活動はなかった。

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