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中国、不正競争行為で新規定 アリババなど念頭

(更新)
中国当局はアリババなど巨大ネット企業への統制を強化している=ロイター

【上海=松田直樹】中国の規制当局は17日、インターネット上での不正競争行為に関する規定の草案を発表した。ネット企業が自社のサービスから競合企業を不当に排除することなどを禁止する。アリババ集団や騰訊控股(テンセント)といった巨大ネット企業が念頭にあるとみられる。違反行為を明確にし、取り締まりを強化する。

独占禁止法などを管轄する国家市場監督管理総局が同日、公表した。草案はパブリックコメント(意見募集)にかけ、年内に施行する。

草案では、合法的な理由がなくネットサービス上で競合企業のアクセスをブロックする行為などを禁止する。ネット通販などのサービスで架空の取引実績や予約数などを提示し、消費者を欺くことなども法律違反にあたるとしている。

違反があった場合、不正競争防止法などに基づいて処罰される。不正競争防止法はネットサービスに関する詳細な違反行為を明示しておらず、今回の草案で法律違反にあたる行為を明確にする。

アリババやテンセントは長年、競合企業が自社のサービスにアクセスできないようブロックしてきた。自社のプラットフォームから競合を排除して高成長を実現してきた。今後は当局の取り締まり強化により、こうした手法が通用しなくなる。

2月には動画投稿アプリ「TikTok」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)がテンセントを提訴した。テンセントがバイトダンスのサービスをブロックしているのは独禁法違反にあたると主張している。テンセントやアリババによる市場の独占に競合企業も不満を募らせていた。

アリババの張勇・会長兼最高経営責任者(CEO)は今月3日の決算会見で、「プラットフォームの垣根をなくすことは、アリババだけでなく、消費者や(取引先である)中小企業にも利益をもたらす」と強調した。当局の圧力を無視することはできず、アリババも方針を転換し、サービスの全面開放に踏み切る可能性が高くなっている。

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