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豪、国内製油所に最大2000億円支援 操業継続後押し

【シドニー=松本史】オーストラリア政府は17日、国内の製油所に対して最大で約24億豪ドル(約2000億円)の支援を行うと発表した。これを受け、製油所を運営する豪アンポールと豪ビバ・エナジーの2社は少なくとも2027年まで操業を継続する意向を表明した。豪州では製油所の閉鎖表明が相次いでおり、燃料の安全保障に関する懸念が高まっている。

豪州では大規模な製油所を持つ中国などアジア勢が輸出する割安な石油製品との競争が激化している。20年10月に英BPが、21年2月に米エクソンモービルが豪国内の製油所閉鎖を発表した。残る製油所はアンポールとビバ・エナジーの地元企業2社が運営する2つのみとなる。

豪政府による支援は、石油製品の精製に対する補助金が最大20億4700万豪ドル、製油所のインフラ改修への補助が最大3億200万豪ドルなどだ。石油製品の精製に対しては1リットル当たり最大で1.8豪セント(約1.5円)の補助金を支払い、製油所が利益を確保できるようにする。

モリソン首相は声明で、今回の支援策はアンポールとビバの製油所で働く1250人の雇用を守り、改修による建設で新たに1750人の雇用を創出するものだと述べた。

アンポールのマット・ハリデー社長兼最高経営責任者(CEO)は17日、「政府が豪国内の製油業界が直面する課題を認識したことをうれしく思う」との声明を発表した。同社は20年10月、製油所について閉鎖も含め「すべての選択肢を検討する」との方針を示していた。ビバ・エナジーのスコット・ワイアット社長兼CEOも政府の支援に謝意を表明した。

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