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台湾中銀、21年成長率5.08%に上方修正 半導体けん引

台湾中銀は、5会合連続で政策金利を据え置いた=ロイター

【台北=中村裕】台湾の中央銀行は17日、定例理事会を開き、2021年の年間の実質経済成長率見通しを、3月予測の前年比4.53%増から5.08%増に上方修正した。上方修正は今年2度目。半導体を中心に民間の設備投資が活発で、輸出も過去最高水準が続いている。政策金利は現行の1.125%に5会合連続で据え置いた。

中銀は3月、成長率見通しを3.68%増から4.53%増に上方修正した。今後も海外からの需要を中心に底堅く経済成長が見込めるとして、再度の上方修正に踏み切った。

4日には、台湾の行政院(内閣)が成長率見通しを5.46%増に引き上げたばかり。中銀の予測は、やや保守的な見方となったが、ともに5%台の成長を見込む形で一致した。

理事会後に記者会見した楊金龍・中銀総裁は、「確かに台湾では新型コロナウイルスの感染が深刻化し、個人消費に影響を与えている。だが、世界経済の回復が続いており、輸出と民間投資が台湾経済の成長を着実に支えていく」と述べた。台湾での感染者急増は「輸出や民間投資には影響しない」と語った。

政策金利は、2020年3月の会合で引き下げて以降、1年以上据え置きが続いている。

楊総裁は、利上げ時期の見通しは示さなかったが、「今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ予想時期を前倒しした理由は、主にインフレ懸念だ。だが、台湾の消費者物価指数(CPI)は5月が2.48%で、1~5月も1.39%であり、米国に比べて緩やかだ」との見方を示した。その上で「今後の台湾の利上げは、その時の国際情勢や台湾の経済状況を見て検討する」と述べるにとどめた。

中小企業への支援策については、中銀は4日、新型コロナの影響で資金繰りに苦しむ企業に対し、1000億台湾ドル(約4000億円)の追加融資を決め、融資の上限額を4000億台湾㌦とした。台湾では現在、店内飲食が約1カ月も全面禁止となるなど、特に中小の飲食店では厳しい経営状況が続いており、緊急の資金需要に対応した。

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