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不動産不況が直撃 中国地方政府に広がる倹約大号令

中国総局 川手伊織

中国の地方政府で倹約の大号令が広がっている。頼みの土地収入が大幅に落ち込み、財政難に拍車がかかっているためだ。パソコンなどの新規購入を禁止したり、接待は政府庁舎などの食堂を使うよう要求したりしている。倹約の徹底は政府や共産党関係者の腐敗を撲滅する狙いもあるが、景気が悪化するなかでの経費削減は地方経済のさらなる打撃になりかねない。

「域内の人への接待は固く禁じる。接待をする場合もまず庁舎内のレストランを使い、参加者は3人まで」。安徽省財政庁は3月末、省内の市や県に経費節減の徹底を通知した。両面印刷や空調温度の管理を徹底するよう指示したほか、地方政府の幹部が会議に出席する際に部下を伴うことも禁じた。箸の上げ下ろしまで指示する感もあるコスト削減は12項目に及び、2022年の経費を1億8000万元(約34億円)節約する計画だ。

オフィス用品の新規購入を禁止

江西省撫州市の住宅積立金センターなどはパソコンや机、椅子といったオフィス用品の新規購入を禁じた。共産党や政府の会議では幹部の講話を聞いて必死にメモを取る党員や公務員が多いが、会議で使うノートや鉛筆の配布をやめる地方政府もある。

今春から倹約令が広がってきたのは、習近平(シー・ジンピン)指導部が「党や政府の機関は財政的に苦しい日々を送らなければならない」との方針を強調してきたからだ。秋の党大会を控えて党員や公務員の襟を正す意味もあるが、厳しい財政難という地方政府の懐事情も関係している。

中国の地方政府は、米中貿易戦争や新型コロナウイルスの感染拡大に対応した景気対策で税源が細ってきた。その中で依存度を高めてきたのが土地収入だ。国有地の使用権を不動産会社に売って稼ぐ収入は21年時点で税収の5割に達した。

その頼みの綱が、習指導部のバブル抑制を目的にした不動産金融規制で打撃を受けた。資金不足に陥った不動産開発大手が土地使用権を買えなくなり、21年夏ごろから地方政府の使用権売却収入が急減した。22年1~4月の収入は前年同期を30%下回った。過去の1~4月と比べると、7年ぶりのマイナス幅だ。地方の歳入減をうけ、すでに公務員の手当やボーナスの削減、遅配が広がっている。

李首相が倹約を指示

地方政府の歳入を左右するマンション市場は、政府の規制強化による政策不況が続くなかで一段と冷え込んでいる。新型コロナの感染封じ込めを狙う習指導部の「ゼロコロナ」政策の影響で、中国経済が悪化しているためだ。先行き不安が強まり、値上がり期待もしぼんで住宅購入を見送る人が増えている。住宅需要がさらに縮小すれば、不動産開発も滞り、地方政府の使用権売却収入も回復への道筋を描けない。

経済の悪化で企業の収益や家計の所得が減れば、使用権売却収入のほか、税収の落ち込みも避けられない。ウイルス感染の拡大防止などで地方政府の支出は高止まりしており、地方財政は一段と逼迫する公算が大きい。こうしたなか、李克強(リー・クォーチャン)首相は4月25日に「倹約の徹底は常態的な規律・要求としなければならない」と強調した。

中国には、公共事業や不動産投資以外に経済のけん引役が育っていない地方都市も多い。民間企業より待遇が恵まれた公務員の所得減少は消費に影を落とす。中国のSNS(交流サイト)、微博(ウェイボ)では「腐敗は良くないが、政府が倹約に走れば、庶民はすてきな生活が送れるのか」と、打開策が見えない現状への不満の声もあがっている。

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