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中国人がコロナ統制受け入れる訳(The Economist)

中国北京市中心の西城区で1月10日、会社員の周さんは新型コロナウイルスに感染していると診断された。首都で感染者を出すなと命じられている当局者らにとっては、1人の感染者発覚といえども今後の出世にかかわりかねない一大事だった。そのため当局のその後の対応には、他国なら戦時に敵国に攻め入られた時かのような鬼気迫るものがあった。

北京ではタクシーに乗る際には乗客はまず運転手が見せるQRコードをスキャンして自らが健康に問題がないことを登録する必要がある=ロイター

中国では陽性と確認されると、過去10日間の行動が公表される。周さんも例外ではなく、利用した麺料理店から電車の路線まで白日の下にさらされた。インターネット上では周さんが北京市に隣接する河北省の省都、石家荘市を2度訪問していたことに憤りの声が相次いだ。人口1100万人の同市は今年に入り400人以上の感染者を出している。周さんは外出を自粛すべきだったし、少なくとも地下鉄を使うべきではなかったとネット上で批判された。

当局はすぐ周さんが接した100人近くに加え、周さんの職場近くで働く数千人にPCR検査を実施した。北京市に隣接するベッドタウンの河北省固安県では周さんの自宅付近の住民も検査され、隔離された。12日にはさらに厳格な措置が取られ、固安県の出入り口となる道路が封鎖され、住民50万人は1週間の隔離を命じられた。石家荘を含む河北省の複数の市は感染を封じ込めるためロックダウン(都市封鎖)となり、住民約2200万人には自宅待機命令が出された。

欧米の対応が信じられないという人々

感染第2波への警戒を強める北京は今までにない厳しい措置を取っている。その内容は発熱を隠すために利用されるとの理由から一部の薬局が鎮痛剤の店頭販売を中止するという腹立たしいものから、やるせないものまである。今年2月12日から始まる春節(旧正月)の期間中、公務員は帰省して家族に会うことが事実上、禁じられた。

市内では買い物で店に入る際もタクシーに乗る時も、ほぼ何をするにもまずスマホで自分の「健康コード」を読み取らせなければならない(編集注、感染者が出た場合の追跡を可能にするため)。北京市につながる高速道路の検問所では、市内に入る手前で通勤者が何時間も列を成す。そんな中、機転を働かせた労働者が数年ぶりの寒波到来で凍った川をスケートで滑って市内に入ったことがSNS(交流サイト)上で話題になった。だが、それもすぐに新たな規則で禁じられた。

こうした行動制限は煩わしくめいる面もあるが、効果的だ。北京市はこの1カ月に数百万回に上るPCR検査を実施し、本記事の執筆時点で44人の陽性者を確認した。ロンドンの1日当たりの新規感染者数が8500人を超えるなど、中国人は諸外国の混乱ぶりを見聞きするにつけ信じられないと頭を横に振り、欧米でマスクの着用を拒む人がいるというのは本当なのかと聞いてくる。中国の厳しいコロナ対策を批判する人はプライベートな場でもほぼいない。それどころかルールが十分に徹底されていないとの不平さえよく耳にする。

中国が世界に類をみない厳しい新型コロナ対策を実施できるのは、中国人が自由やプライバシーを侵害されても気にしないからだとみる向きがあるが、それは安易な発想だ。国家権力に対し複雑な思いを抱いている大国の国民に関する説明としては適正とはいえない。

むしろ新型コロナ感染拡大から1年が経過した今、もっとわかりやすい相違点が浮上している。欧米と異なり、多くの中国国民は新型コロナを深刻に受け止めている。特に感染することへの不安は強く、おびえてさえいる。そこには中国の政治と政府によるプロパガンダ、中国の経済、文化、歴史が関わっている。

対策が好循環を生んでいる理由

プライバシー侵害ともいえる中国の新型コロナ対策は、あまりに厳しいため人々は感染をより恐れるようになっており、そのことが対策がより受け入れられていくという好循環を生んでいる。中国では感染者が1人発覚すると、多くの人の生活に影響が及ぶ。

これまで北京で起きた最大の集団感染は昨年夏、生鮮卸売市場を中心に発生したもので、少なくとも368人が感染した。その中で6月11日に最初に感染を診断されたのは市内在住者で麺料理店を営む唐さん(52)だった。このほど本人の家の近くの公園を散歩しながらインタビューしたところ、気さくな彼は微熱が出て近くの病院で診察を受けた時のことを話してくれた。その夜にすぐ呼び戻され、「再び病院を訪れると、発熱外来は封鎖され、戸口や門もすべて閉ざされ、防護服に身を包んだスタッフたちに迎えられた」と言う。

その後、何週間も治療が続いた。その間、ネット上では唐さんが感染が拡大している北部の街に行き、未登録のスマホを使って行動履歴を隠していたというデマが拡散した。幸い医師らや感染対策に当たった当局が、唐さんは10歳の息子のために北京市内の市場でサーモンを買った際に感染したと公表してデマは収まった。それでも唐さんの店は2カ月の休業を余儀なくされ、その間の従業員の給与を払うため自らの預金を取り崩した。妻と息子は3週間隔離された。その後、周囲の人々がどう反応するか不安だったため新学期が始まる9月まで人との接触は避けた。国営メディアが唐さんが診察を受けたことをたたえたおかげで社会復帰は容易になった。

回復後も続く強い差別

唐さんは中国政府の新型コロナ対策を称賛する一方、欧米の新型コロナへの対応は「理解に苦しむ」と話した。中国では各個人が自分の責任を果たして初めて社会の安全を確保できるという認識が共有されていると言う。「私が無責任な行動をとって他の人に害を及ぼせば、回り回って自分にも災いが降りかかってくるだろう」。中国は高齢化が進む一方で、まだ裕福ではないとも語った。深刻な病気は自らが経済的に破綻する危険にもつながるだけに恐れられているというのだ。

北京大学第六医院院長で著名な精神科医の陸林教授は、新型コロナ感染者1000人を調査し、被験者の約3分の1が回復後も長くうつ症状や不安症に悩まされていることを明らかにした。現在は感染したことで受けるらく印や差別が彼らにどう影響しているかを正確に把握する調査を続けているという。同教授は感染したある高齢女性が、回復後もダンスの会への参加を禁じられているといった実例にも触れた。社会的圧力が効果を上げる面もある。

「若い人には自分のことだけではなく周りの人のことも考えなさいと忠告したい」と同教授は話す。

歴史的な側面も影響

国営メディアは、武漢で最初に感染が確認された事態を政府が隠蔽しようとした事実を消し去ることに今も必死な一方で、新型コロナが死に至る病気であることを必要以上に強く報道してきた。中国共産党による一党支配が優れていると当局が示したいのがその一因だが、過去の習慣を踏襲している面もある。

国共内戦中の1947年に腺ペストの感染が拡大した際、北東部の中国共産党員は村人を動員し「愛国衛生運動」を展開した。ワクチン接種を義務付け、死者の報告義務を怠った場合は罰則を科した。

さらに歴史を遡ると、清王朝末期の1910~11年にかけて満州で肺ペストがまん延した際は、感染を封じ込めるべく当時、清王朝打倒をもくろんでいた革命勢力が近代的な医療と国家体制の刷新を結び付け、医療の制度化と統制強化を進めた。特に「無責任な」出稼ぎ労働者は隔離し、彼らにマスクの着用を義務付けることが必要だと説いた。

つまり中国には、感染病については国家の統制が歴史的に深く根付いているということだ。

(c) 2021 The Economist Newspaper Limited. January 16, 2021 All rights reserved.

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