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ミャンマー国軍、ガス田収益に関心 日本政府など出資

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの非政府組織「ジャスティス・フォー・ミャンマー」は16日、マレーシア国営石油大手ペトロナスなどが運営する海底ガス田について、国軍当局の内部文書を入手したと明らかにした。クーデターで全権を掌握したミンアウンフライン国軍総司令官が事業者からの支払いについて報告を指示したとの記述があり、天然ガスの外貨収入への関心をうかがわせる。このガス田には日本政府やENEOSホールディングス傘下のJX石油開発も出資している。

公表された英訳版によると、文書は2月のクーデター後に設けられた意思決定機関「国家統治評議会」直属の経済部局がミャンマー石油ガス公社(MOGE)に宛てたもの。同国南部沖にあるイェタグン天然ガス田の操業再開で、どれだけの収入が入るか報告するよう求める内容だ。

国家統治評議会議長のミンアウンフライン氏からの指示として「支払いはどうなるのか」「払わなかった場合はどうなるのか」などの点を明確にするよう記されていた。

これに対し、ミャンマー石油ガス公社は10月から2022年3月までに、2230万ドル(約25億円)の収入が見込まれると回答した。事業主体のペトロナスは21年4月、技術的理由で同ガス田の生産を一時停止すると発表したが、今回の文書によると10月に再開したという。

同ガス田は資源枯渇で産出量が減っており、金額は比較的少ない。ただ、国軍上層部のガス輸出への関心が明らかになったことで、欧州各国でMOGEに対する制裁の議論が加速する可能性がある。ガス田の収益が国軍の外貨獲得源となっているためだ。ミャンマーでは、仏トタルエナジーズや韓国ポスコグループも海底ガス田を操業している。

イェタグンガス田の権益はペトロナスが40.9%、ミャンマー石油ガス公社が20.5%を保有。日本政府、JX石油開発、三菱商事の3社による共同出資会社は19.3%を出資している。産出した天然ガスはパイプラインを通じタイに輸出される。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデターを巡る最新ニュースはこちら。

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