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ミャンマー民主派、韓国に駐在事務所 アジア圏で初

4月、ソウルで国軍のクーデターに反対するデモをする男性=AP

国軍の統治に抵抗するミャンマーの民主派勢力が作った「挙国一致政府(NUG)」は17日までに、韓国のソウル近郊に駐在事務所を開設したと明らかにした。NUGはこのほか米国、英国、フランス、チェコ、オーストラリアに駐在事務所を開設しているが、アジア圏では初めて。

NUGの関係者によると、民主派は国軍のクーデターが起きた2月中に米国内に最初の駐在事務所を開設した。次いで5月にチェコに開設し、7~8月にかけて他の国々に広げた。「駐在代表は正式に任命されており、各国の外交当局に信任状も提出している」という。

実効支配を強める国軍に対し、NUGは国際社会に正統な政権として承認するよう求めている。駐在事務所を開設しただけでは受け入れ国が正式に認めたことにはならないが、対話の窓口になる。米国務省は8月初旬、シャーマン国務副長官がNUG外相のジン・マー・アウン氏とオンラインで会談したと初めて公式に発表した。

韓国では1980年に軍が民主化運動を弾圧した「光州事件」があったことから、ミャンマーでの民主派弾圧にも市民らの関心が高い。ただ韓国政府は今回の事務所開設について「NUGの韓国代表任命は把握している」とするにとどめた。

NUGは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の議員や民主化活動家らが4月に組織し、主にオンラインの場で活動を続けている。国軍は5月、NUGを「テロ組織」に指定した。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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