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フィリピン、SNS「インフルエンサー」の納税調査へ

フィリピンはSNSを通じた高額所得者の納税調査に乗り出す(写真は比財務省)

【マニラ=志賀優一】フィリピン財務省は16日、SNS(交流サイト)で人気があり影響力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる人物250人を対象に、納税義務を果たしているか調査に乗り出すと発表した。動画の投稿や広告を通じて高額の収入がある一方で、収入源が複数あり十分に税が支払われていない恐れがあるという。

徴税を担う内国歳入庁(BIR)が調査を進める。調査対象となるインフルエンサーは主に、動画共有サイト「ユーチューブ」への動画投稿や広告、オンラインセミナーの開催などで知名度を生かして収入を得ている。BIRは自営業、もしくは個人事業主として貿易や事業に従事する人物に該当するとして納税義務を主張する。

商品の販売促進を手がけた見返りとして受け取った物品も、店舗などで販売されている市場価格と照らし合わせ収入として申告する必要があるという。脱税を試みたり正確な情報を提供しなかったりした場合は、適切に税金を支払うことに加えて法に基づき刑事責任を問われる可能性がある。

英調査会社ウィー・アー・ソーシャルによると、フィリピンの1日あたりのSNS利用時間は4時間15分と世界で最も長い。日本の5倍、米国の2倍にのぼりSNSの影響力は大きい。

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