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「慰安婦問題、ICJ付託を」韓国の元慰安婦

 16日、ソウルで記者会見する旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん(共同)

【ソウル=共同】旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん(92)らが16日、ソウルで記者会見し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託して国際法に基づく完全な解決を模索するよう、文在寅大統領と菅義偉首相に呼び掛けた。

李さんは「日本が過ちを悟って反省するよう、国際司法裁の判断を受けてほしい」と訴えた。「お金がほしいのではない。完全な(事実の)認定と謝罪を受けなければならない」とも強調。問題が解決しなければ、他界した元慰安婦らに申し開きできないと話した。

一方、日韓が対立することは望まないとも語り、両国の学生らが交流しながら「正しい歴史」を学ぶべきだと訴えた。

慰安婦問題では、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁判決が確定。李さんも第2次訴訟の原告で、判決を控える。日本側からは、対抗措置としてICJへの提訴の検討を求める声が上がっている。

李さんが支援者や有識者と議論した結果、むしろICJ付託で「歴史紛争の国際法による解決を通じ、未来志向の韓日関係に貢献できる」と判断したという。李さんを代表とする付託推進のための団体も設立された。

韓国外務省報道官は李さんの会見を受け、元慰安婦の女性らと緊密に意思疎通し「円満な解決に向けて最後まで努力する」と表明。ICJへの付託については「慎重に検討していく」と述べた。

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