韓国野党代表、財団肩代わり案に反対　元徴用工問題

【ソウル=甲原潤之介】韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は16日、元徴用工問題の解決案に関する立場を表明した。韓国の財団が賠償を肩代わりする韓国政府の有力案に「韓国企業に賠償責任を転嫁するものだ」と反対した。

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意に触れ、当時も拙速だったと批判した。「他山の石にしないといけない」と述べ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交姿勢に疑問を呈した。