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アリババ、取引先への支援拡大 独禁法違反に対応

ネット通販の出店コスト減額へ

アリババは独禁法違反で当局から3000億円の罰金を科された=ロイター

【上海=松田直樹】中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団は16日、同社のネット通販に出店する企業への支援を拡大する方針を公表した。出店する際に必要な保証金などを減額する。アリババは取引先に対して圧力をかける行為が独占禁止法違反と認定され、規制当局から処分を受けたばかり。出店企業の負担を減らすことで法令順守の姿勢を強調する。

アリババによると、傘下のネット通販サイト「淘宝網(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」などに新規に出店する際に、企業に対して求めてきた保証金の額を半分に減らす。既に支払い済みの企業に対しても、3月初めから保証金の半分を店舗運営に使えるように変更した。販売する時に必要な保険料や物流、返品対応などに関連する負担金なども金額を引き下げるか、免除する。

中国の規制当局は10日、アリババがライバルのEC企業と取引しないよう出店企業などに圧力をかけてきたことが独禁法違反にあたると認定。同法違反で過去最大となる3000億円の罰金を科した。張勇(ダニエル・チャン)会長兼最高経営責任者(CEO)は12日の会見で「(アリババのネット通販に)出店する企業を支援するため、数十億元を投資する準備がある」と表明していた。

同社は中国のネット通販市場で5割超のシェアを握っており、アリババの販売チャネルを活用することは消費市場で最も重要な手段の一つとなっている。ただ、同社のネット通販に出店するコストは競合大手よりも高く、取引する中小企業などには負担となっていた。

アリババはサービスへの参入障壁を緩和することで、こうした批判をかわす狙いがあるとみられる。一方で、こうした対応はアリババの稼ぐ力の低下につながるとの懸念もある。新興の拼多多(ピンドゥオドゥオ)はネット通販の利用者数でアリババを超え、市場シェアでも猛追している。アリババは今後、さらに厳しい競争にさらされそうだ。

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