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「米国と国際規範主導」 韓国大統領、新枠組み議論へ

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は16日、就任後初となる国会の施政方針演説に臨んだ。21日に予定する米国のバイデン大統領との首脳会談で、米国が進める新たな経済枠組みについて議論すると表明した。「重要国と経済安全保障の協力を拡大し、国際規範をリードするため国会の助けが必要だ」と強調した。

米国は新たな構想を「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」と呼び、中国への対抗を念頭に置く。日韓などアジア諸国を巻き込み、サプライチェーン(供給網)の協力や市場経済に関わるルールづくりなどを進める方針だ。

尹氏は週内に韓国を訪れるバイデン米大統領と「IPEFを通じたグローバル供給網の協力強化を議論する」と明言した。議題には「デジタル経済や脱炭素など多様な経済安保関連の事案が含まれる」と語った。

冷戦後30年以上続いた国際政治や経済の秩序が「急変している」と言及した。「地政学的葛藤が産業と資源の武器化と供給網のブロック化という新しい流れを生んでいる。輸出を通じて成長してきた韓国経済にとって大きな挑戦だ」と話した。

尹氏は軍事面や経済面で米国との連携を重視し、新政権の要職に「米国通」と呼ばれる人材をそろえた。北朝鮮や中国との融和を図り、米国と距離を置いた文在寅(ムン・ジェイン)前政権から大きな方向転換となる。

米国との新枠組みのほか、日本が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)も加盟申請を検討している。文政権も末期に加盟申請に動いたが実現しなかった。尹政権はまずはIPEFの議論を優先しながら、TPP加盟も引き続き政策課題に位置づける。

新政権は米国に軸足を寄せながら、中国との過度な対立に陥らないよう一定の配慮をみせる。中国が反発する地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の追加配備は国政課題から外した。

朴振(パク・ジン)外相は12日の記者会見でIPEFについて「特定の国を狙っているものではない。中国との直接の利害衝突はない」と話した。

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