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韓国ポスコ系、ミャンマー国軍系企業との合弁解消へ

ポスコ鋼板はミャンマー国軍系企業との関係再考を迫られた

【ソウル=細川幸太郎】韓国鉄鋼大手ポスコグループのポスコ鋼板は16日、ミャンマー国軍系企業との合弁を解消すると発表した。合弁企業株を買い取り、完全子会社とし同事業を継続する意向だ。ミャンマー民衆への弾圧を続ける国軍が深く関与する企業との関係について、ポスコは一部株主から批判を受けており合弁解消を決めた。

ポスコ鋼板は国軍系のミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)と合弁で建材用の鋼板工場を運営する。合弁会社株はポスコ鋼板が70%、MEHLが30%を保有しており、ポスコはMEHLの持ち分を買い取る交渉を始めるとしている。

ポスコは2月のクーデター勃発当初は合弁解消の意向を示していなかった。ただ国軍がデモ活動を続ける民衆を弾圧し、米政府がMEHLを制裁対象に指定するなど状況が変化。ポスコの一部株主からもミャンマー事業への懸念の声が上がったことで合弁解消に動いた。

ポスコグループでは商社機能を担うポスコインターナショナルが、ミャンマー石油公社が主導する液化天然ガス(LNG)のガス田開発に参画する。石油公社は国軍との関係が希薄とされ、ポスコインター側は事業に影響はないとしている。

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ミャンマー国軍は2021年2月1日、全土に非常事態を宣言し、国家の全権を掌握したと表明しました。 アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる政権を転覆したクーデター。なぜ起きたのでしょうか。 最新ニュースはこちら。

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