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台湾・鴻海、10~12月期は減収減益 半導体不足で苦戦

【台北=中村裕】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が16日発表した2021年10~12月期決算は、純利益が前年同期比3.4%減の443億台湾ドル(約1840億円)となった。4四半期ぶりの減益。半導体不足が直撃し、主力のスマートフォン「iPhone」などの製品が計画通りにつくれず、出荷を落とした影響が出た。売上高は5.9%減の1兆8898億台湾ドルだった。

半導体不足は電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海の経営を直撃している。状況の改善は依然みられず、今後も不透明な状況だ。同日、オンラインで記者会見した経営トップの劉揚偉董事長も「部品不足の影響は22年下半期にようやく改善するのではないかと予測する」とだけ述べた。

業績の見通しについては、部品不足の問題に加え、「新型コロナウイルスの感染拡大、インフレ問題、原材料価格の高騰、(不安定な状況にある)世界情勢の影響で、予測が非常に困難だ」と指摘した。

そのうえで、22年12月期は売上高全体の5割以上を占める主力のスマートフォンの事業に関して前年比で横ばいにとどまると予測した。タブレット端末「iPad(アイパッド)」やパソコンなどの事業も横ばいとした。一方、売上高の2割強を占めるサーバー事業は上向く見込みだと予測した。

新規参入した電気自動車(EV)については、22年も売上高への貢献はなく「23年から具体的な貢献をみせる」と述べた。「25年には全世界のEV市場は6000億ドル(約71兆円)になると予測する。鴻海は5%のシェア獲得を狙い、売上高は1兆台湾ドル(4兆円強)、受託生産台数で年間50万~75万台を目標にしたい」と語った。

今年の下半期には米オハイオ州で海外初のEV生産を始めるほか、タイでも24年に生産を始める計画。今後の海外展開は「中東、欧州、東南アジア、インドで現地政府と交渉中で、市場と国際情勢を見極め投資を最終決定する」とした。

一方、21年12月期の通期業績は5年ぶりに増収増益を回復した。売上高は過去最高で前の期比11.9%増の5兆9941億台湾㌦。純利益も36.9%増の1393億台湾㌦に伸びた。

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