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豪英資源大手BHP、7~12月期20%減益 石炭減損で

ヘンリーCEOは三菱商事との原料炭事業の保有方針を表明=BHPグループ提供

【シドニー=松本史】豪英資源大手BHPグループが16日発表した2020年7~12月期決算は、純利益が前年同期比20%減の38億7600万㌦(約4000億円)だった。世界的に脱炭素の流れが進むなか、火力発電に使う石炭(一般炭)で16億㌦の減損損失を計上したことが響いた。

オーストラリアと中国の関係悪化から、中国は豪州産石炭の輸入を制限している。マイク・ヘンリー最高経営責任者(CEO)は同日の電話会見で「豪中の貿易を巡る緊張が石炭事業の収益に影響を与えた」と述べた。21年1~6月期は原料炭事業の改善を見込むが「中国の輸入制限による影響を受ける可能性がある」としている。

BHPは一般炭事業ではオーストラリアのマウントアーサー炭鉱に加え、南米コロンビアのセレホン炭鉱に権益を持つ。脱炭素を受けて発電時に二酸化炭素を多く出す一般炭への風当たりは強まっており、すでに売却方針を決めている。BHPは減損処理について「一般炭市場の現状」などを理由に挙げた。

同社は一般炭に加え、豪国内で製鉄に使う原料炭事業も手がけている。80%を出資する三井物産との原料炭事業についても「権益売却に向けたプロセスが進んでいる」とした。一方、ヘンリーCEOは会見で三菱商事との折半出資会社「BMA」については「世界トップクラスの原料炭事業で、今後も強い需要がある」と強調、保有を続ける方針を示した。

売上高全体は同15%増の256億㌦だった。部門別でみると、主力の鉄鉱石の売上高が140億㌦と前年同期から35%増えた。新型コロナウイルスからの景気回復が進む中国でインフラ投資が活発化し、1㌧当たりの平均販売価格が103㌦と同33%上昇したことが寄与した。石炭部門は同34%減の21億㌦、原油部門は同34%減の16億㌦だった。

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