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韓国法務省、検察総長に停職2カ月 大統領が裁可へ

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韓国の秋美愛法相㊧と尹錫悦検察総長=聯合・共同

【ソウル=恩地洋介】韓国法務省の懲戒委員会は16日未明、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長を停職2カ月の懲戒処分にすると決定した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が近く裁可する見通し。尹氏は処分は不当だとして法的対応をとる方針だ。

10日に続く2回目の懲戒委の審議は、尹氏側が申請した5人の証人審問を含め延べ17時間半に及んだ。懲戒委は秋美愛(チュ・ミエ)法相が懲戒の請求理由に挙げた6つの容疑のうち、尹氏の最側近に対する監察への妨害や、政治的中立に反する発言など4点を懲戒事由として認めた。

懲戒委に出席した審議メンバーは懲戒を請求した秋氏が指名した法学者や検察幹部ら3人と、文大統領が任命した弁護士出身の法務次官の計4人で、尹氏本人は出席しなかった。

尹氏は16日、処分決定を巡り「不法で不当な措置で、検察の政治的中立性と独立性、法治主義が深刻に毀損された。憲法と法が定めた手続きに従い、過ちを正す」との声明を出した。

韓国メディアによると、秋氏は当初、尹氏の解任や長期の停職などを模索した。停職2カ月の懲戒は、世論の動向などを慎重に見極めた結果とみられる。厳しい処分を下せば保守勢力の激しい反発は必至で、長引いた対立劇で30%台に下落した政権の支持率をさらに引き下げる要因となり得る。

政権側は今後、最終段階にある検察改革を一気に進める構え。政府高官の汚職などを捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処」を設置する改正法は10日に成立し、文政権は1月の発足を目指している。

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