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習近平氏、独禁法改正作業の加速を指示

【北京=羽田野主】中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)がネット企業の統制を強めるために独占禁止法の改正作業の加速を指示したことがわかった。罰金の上限引き上げなどが柱になる見通しで、巨大IT企業への国の関与がますます強まりそうだ。

15日に配信した党の理論誌「求是」(電子版)によると、2021年12月6日に党幹部の政治局員が集まる学習会の席上で習氏は「独占禁止法や不正競争防止法などの改正作業を加速し、関係する法律や制度を完備させよ」と指示した。

オンラインショッピングを手がけるIT企業やデジタル経済の拡大を念頭に「(中国当局の)管理監督が欠けており多くの問題をもたらした」と批判した。

習氏は「(ともに豊かになる)共同富裕」を掲げ、IT企業への締め付けを強めている。ネット通販大手アリババ集団などがやり玉に挙がり、独占禁止法違反などで巨額の罰金を科せられた。独禁法改正案には罰金の上限の大幅な引き上げなどが盛り込まれる見通しだ。

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は21年にも独禁法を改正する計画を示していた。22年秋には党最高指導部の人事を決める5年に1度の党大会がある。今回の指示には、国民の関心が高い問題に取り組む姿勢をみせることで習指導部の求心力を高める狙いがあるとみられる。

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