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日本政府に資産開示命じる 元慰安婦訴訟で韓国地裁

ソウル中央地裁の入る庁舎=共同

【ソウル=恩地洋介】日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁が日本政府に対し、韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じていたことが分かった。命令は今月9日付。原告側が差し押さえ可能な資産を探すため開示を請求していた。

1月の判決は、故人を含む12人の原告に1人当たり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう日本政府に命じた。国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」を主張する日本政府は控訴せず、判決は確定した。

地裁は3月、同訴訟の費用確保を目的とする日本政府資産の差し押さえは「国際法違反を招きかねない」とする決定文を原告側に通知した。しかし、9日付の命令は「債権者の強制執行申請は国際法違反と関係がない」と指摘し、3月の決定文を否定した。

ソウル中央地裁は4月の別の元慰安婦訴訟で、主権免除の適用を認めて原告の訴えを却下した。担当判事によって国際法の異なる解釈が示される状況が続いている。

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