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香港高裁、アップル・デイリー紙清算命令 台湾版も危機

【香港=木原雄士、台北=中村裕】香港の高等法院(高裁)は15日、廃刊した香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)を発行していたメディア大手の壱伝媒(ネクスト・デジタル)に清算手続きを命じた。台湾版を発行する子会社も清算される可能性があり、台湾で大きな影響力を誇った同紙が存亡の機に立たされた。

香港政府の陳茂波・財政官による清算手続き開始の申し立てを、裁判所が認めた。

中国共産党に批判的な報道で知られた蘋果日報は、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏ら幹部が相次いで逮捕され、香港では6月に廃刊に追い込まれた。陳氏は、公司条例(会社法)に基づいて財務状況などを調べ、9月に「公共の利益」のため、壱伝媒の清算手続きを申し立てていた。

一方、台湾版の蘋果日報も黎氏が創業し、台湾で「4大紙」の一角を占めた。台湾最大メディアとして一時は絶大な影響力を誇ったが、香港の影響も受け、5月には18年間に渡った新聞発行を止め、電子版に資源を集中する体制に移行した。親会社の清算が決まり、台湾の経営がさらに厳しくなるのは確実だ。

2020年3月末に1000人超いた社員は、現在約300人に急減した。米ブルームバーグ通信は3日、年内に台湾での全業務が停止し、全社員がリストラされる予定だと伝えた。

台湾で対中国政策を担う大陸委員会は15日、香港の決定を受け強く反発した。「(台湾人記者など)従業員の個人情報や取材資料が(香港側で)不適切に利用される可能性がある」と声明で指摘した。「この機会に(香港が)台湾に悪の手を伸ばし、台湾人の自由と人権を侵害した場合、当局は必要な措置を講じる」と警告した。

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