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台湾半導体の力晶、稼働率「5~10%低下」 22年後半

【台北=龍元秀明】台湾の半導体受託生産中堅、力晶積成電子製造は15日、2022年後半の同社の工場稼働率について「5~10%の低下を見込んでいる」と明らかにした。上半期までは半導体不足を背景にフル稼働状態が続いていた。世界的なインフレや中国経済の減速を背景に、家電やスマートフォン向けの半導体需要が減速し、顧客が在庫調整に動いている。

オンライン形式の記者会見で経営幹部が明らかにした。力晶積成電子製造は台湾・力晶科技(パワーチップ)グループの上場企業で、家電やスマホ向けの汎用的な半導体やセンサー、半導体メモリーなどの受託生産を手掛ける。

顧客の在庫調整について「年内の完了を期待するが、インフレなどの動向次第だ」との見通しを示した。需要の減少を受け、供給する半導体の平均単価も下がり始めているという。

台湾北西部の苗栗県で建設中の新工場については、量産開始の予定時期を従来の23年7~9月期から同10~12月期に変更する。経営トップの謝再居・総経理は「労働力や資材の不足、製造装置の納入遅れの影響だ」と述べた。

同日発表した22年4~6月期の決算は、売上高が前年同期比42%増の218億台湾ドル(約1000億円)、純利益は2.1倍の70億台湾ドルと大きく伸びた。22年の設備投資は15億米ドル(約2000億円)前後とする従来計画を据え置いた。

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