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フィリピン、日本などからの入国禁止を延長

フィリピンの首都マニラで新型コロナウイルス対策をして宗教行事に臨む人々(8日)=AP

【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は15日、新型コロナウイルスの変異種が確認された33カ国・地域からの外国人の入国禁止措置を31日まで延長すると発表した。日本も含まれる。フィリピンでも変異種が1例確認されており、厳格な水際対策を続ける。

フィリピンは2020年12月30日から今月15日まで日本や韓国、シンガポールなど20カ国・地域からの外国人の入国を禁止し、その後、米国や中国などを加えた。対象国からの入国は原則、自国民のみに認め、入国後14日間の自主隔離を義務付ける。

フィリピンでは13日に英国で拡大しているコロナ変異種の感染例を初めて確認した。アラブ首長国連邦(UAE)から7日に帰国したフィリピン人男性で首都マニラの専用施設に隔離されている。15日時点のコロナ感染者数は累計で49万6646人、死者は9876人。最近は1日の新規感染者が2000人前後で推移しており、感染力が強いとされる変異種の流入抑止に力を入れる。

14日にはフィリピン食品医薬品局が米製薬大手ファイザーなどが開発したコロナワクチンの緊急使用を承認した。英アストラゼネカや中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)なども緊急使用を申請している。早ければ2月にもファイザーなどから調達し、接種を始める考えだ。

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