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中国・万達、米AMCの保有株売却 出資比率1割弱に

中国の映画館(20年7月、広東省広州市)

【大連=渡辺伸】中国の商業不動産大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)が米国の映画館チェーン大手、AMCエンターテインメントへの出資比率を引き下げたことが15日、明らかになった。保有する株式を手放しており、同社への出資比率は2020年10月(約37.7%)から21年3月3日時点で9.8%に下がった。新型コロナウイルスの感染拡大で米国の映画館市場が低迷していることが要因とみられる。

AMCが発表した年次報告書で明らかになった。万達は12年に当時26億ドル(約2800億円)を投じてAMCの全株式を取得した。その後、万達は経営不振に陥ったことなどから段階的に保有株を売却してきた。万達の広報担当者は15日、日本経済新聞の取材に「コメントはない」と回答した。

AMCは新型コロナの影響を受け、米国に約630ある映画館の営業を一時休止しており、20年12月期業績は約46億ドルの最終赤字となった。ブルームバーグ通信によると、AMCのアダム・アロン最高経営責任者(CEO)は決算発表の電話会見で「筆頭株主は引き続き万達である」と述べたという。

万達は海外資産の売却を加速させている。20年7月には米トライアスロン運営会社、ワールド・トライアスロン・コーポレーション(WTC)の全株式を、同年11月には米シカゴにある101階建ての高層ビル事業を、それぞれ売った。

一方で、中国国内では事業強化の方針を打ち出している。「万達広場」の名称で運営する商業施設は20年末で368カ所となり、19年末に比べて45カ所増やした。グループ会社の万達電影が運営する映画館も20年に74カ所を増やしている。21年も商業施設と映画館を継続して増やす方針だ。

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