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韓国検察総長の懲戒再審議 厳しい処分の見方

【ソウル=恩地洋介】韓国法務省は15日、秋美愛(チュ・ミエ)法相が請求した尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の懲戒処分を審議する2回目の懲戒委員会を開いた。処分には解任や免職、停職、減給などがある。韓国メディアは秋氏の方針に沿った厳しい処分が下るとの見通しを伝えている。

15日、ソウルの検察庁舎に出勤する尹錫悦検察総長=聯合・共同

懲戒委は尹氏側が申請した5人の証人から話を聞き、16日未明まで審議を続けた。出席した審議メンバーは懲戒を請求した秋法相が指名した法学者や検察幹部ら3人と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が任命した弁護士出身の法務次官の計4人で、尹氏本人は出席しなかった。

尹氏の代理人を務める弁護士はこのうち2人の委員の排除を申し立てたが、棄却された。15日夜に証人審問が終わった段階で、尹氏側は審議をさらに続けるよう要請したが、懲戒委側は最終的な意見陳述を求めた。弁護士はこれに異議を唱えて退出した。

秋氏は11月下旬に「検察総長の深刻かつ重大な不正を確認した」として尹氏の懲戒を請求し、職務停止を命じた。最側近への監察妨害や、メディア関係者との不適切な接触など6つの容疑を理由に挙げた。

ただ、行政裁判所は尹氏が申請した効力停止を求める仮処分を認め、尹氏は職務に復帰。原発の廃炉決定を巡る文政権の不正疑惑について捜査を進める姿勢を見せていた。

懲戒委が処分を決めれば、文大統領が裁可する見通しだ。文氏が推進する検察改革を巡っては、政府高官の汚職などを捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」を設置する改正法が10日に成立し、来年1月の発足に向けて与党がトップの人選を急いでいる。

文氏は15日の閣議で「公捜処は検察の内部不正に対して厳正に責任を問える制度的装置になる」と述べ、検察改革を断行する意思を強調した。

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