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シンガポール、海外出張者も隔離不要 会議施設開設へ

ガラスで天井から床まで仕切り、感染リスクを抑える

【シンガポール=谷繭子】新型コロナウイルス対策で多くの国が出入国制限を続けるなか、シンガポールが海外からの出張者向けに隔離不要の会議施設の開設に乗り出した。会議室は感染予防としてガラスで中心部を仕切り、宿泊施設を併設する。国内の参加者は海外のビジネス相手と密にならずに話し合いができる。国際ビジネスの往来を再び増やす目的がある。

施設名は「コネクト@チャンギ」。政府投資会社のテマセク・ホールディングスが発表した。国際空港近くの大型国際展示場、シンガポール・エキスポ内を改造し、2021年2月に開業する。21年半ばまでに規模を拡大し、最終的には会議室340室と宿泊用客室1300室となる。

コロナ検査で陰性であることが利用条件で、通常14日間必要な隔離をせずに会議に臨める。空港と施設の間は特別の送迎車で直接行き来し、街中への外出を禁止して国内への感染リスクを抑える。

客室は高級ビジネスホテル風

会議室は仕切りだけでなく換気システムも独立させ、空気が混ざらないような工夫を施す。宿泊費は食事や送迎込みで1人1泊400シンガポールドル(約3万1000円)前後と、高級ビジネスホテル程度の価格にする。

エキスポの運営会社が会議施設を運営し、宿泊施設は長期滞在用ホテル大手のアスコットが担う。医療サービスのシアーズ・ヘルスケア・グループが検査を担当する。いずれも直接・間接的にテマセクが出資している。

コロナでオンライン会議が普及したものの、契約の調印や重要案件の交渉などには「短期出張し、直接話したいという要望が多い」(シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相)という。

シンガポールは多国籍企業がアジア拠点を置く地域として発展しており、往来が止まったままでは存在意義が薄れるとの危機感がある。軌道に乗れば航空・ホテルの需要喚起にもつながる。

シンガポールは日本やマレーシア、中国などと、隔離不要のビジネス往来で合意しているが、インドネシア、インドや欧米などこうした合意のない国のビジネス相手とも往来の可能性が広がる。他国同士のビジネス客にもシンガポールを「安全な会議の場」として売り込む方針だ。

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