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12月の新築住宅価格 上昇都市が増加 中国

価格上昇都市の増加は6カ月ぶり(北京市のマンション建設現場)=ロイター

【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2020年12月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より価格が上昇した都市の数は42で、11月より6増えた。6カ月ぶりに増加したが、金融監督当局が不動産融資の規制を始めたほか、地方都市で在庫がだぶついており、価格上昇の勢いは鈍い。

前月比で下落したのは11月より6少ない22都市で、横ばいは6都市だった。

都市の規模別にみると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で0.3%上回った。上昇率は11月より0.1ポイント高まった。一方、省都クラスの「2級都市」、それ以下の「3級都市」の伸びはともに0.1%で、前月と同じだった。

取引価格が自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、31都市で価格が下落し、11月より8増えた。20年1月(32都市)以来の多さだ。

中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会は不動産バブルへの監視を強める。1月から、銀行の住宅ローンなどに総量規制を設けた。不動産シンクタンク、易居研究院の厳躍進氏は「さらなる不動産融資規制が出れば、新築物件よりも中古物件に大きなインパクトをもたらす可能性がある」と語る。

地方都市は新型コロナウイルス後の経済回復のペースが緩やかなこともあり、マンションの在庫がだぶついている。大都市以外では、需要面でも価格が上昇しにくい構図になっている。

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