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中国新築マンション 主要都市7割超で値下がり

【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2021年10月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落した都市の数は7割超の52で、9月から16増えた。景気が減速していた15年2月以来、6年8カ月ぶりの多さだ。当局による住宅ローンやマンション取引の規制の影響が広がっている。

新築物件の値下がり都市が増加するのは5カ月連続だ。前月比で上昇したのは13都市で、9月から14減った。横ばいは5都市で2減った。70都市の変化率を単純平均すると、0.3%の下落だった。2カ月連続の下落で15年2月以来のマイナス幅となった。

都市別に見ると、北京、上海、広州、深圳の「1級都市」のマンション価格は平均で前月と横ばいだった。省都クラスの「2級都市」は0.2%、それ以下の「3級都市」は0.3%それぞれ下落した。

取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、全体の9割超に相当する64都市で価格が下落した。9月より12増え、14年10月以来の多さとなった。値上がりは4都市にとどまった。単純平均した下落率は0.3%で、3カ月連続で前月を下回った。

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