韓国ポスコ、徴用工財団に4億円拠出　政府解決策踏まえ

【ソウル=甲原潤之介】韓国鉄鋼大手ポスコは15日、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団に40億ウォン（4.1億円）を拠出すると表明した。韓国政府が発表した解決策に基づき、拠出金を使って財団が原告に対する判決金の支払いを肩代わりする。

韓国政府は6日、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償金の支払いを公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする解決策を発表した。財源は民間企業の寄付でまかなうとしていた。

財団は15日、ポスコからの入金を確認したと説明した。解決策の決定後、企業が資金拠出に対応した初の事例となる。財団はポスコの資金を財源として、判決金の受け取りを申請した原告から支払いを始める見通しだ。

ポスコの前身の浦項総合製鉄は1965年の日韓請求権協定に基づく経済協力を元手に製鉄所をつくった。こうした経緯からポスコは2012年、財団に合計100億ウォンを拠出する方針を決めた。16〜17年に2回にわたり30億ウォンずつ入金し、残る40億ウォンを今回寄付した。

判決で賠償対象となった原告は故人を含め15人いる。韓国の聯合ニュースによると15人分の判決金と利子の総額は40億ウォン規模になる。

財団は原告への支援を優先しつつ、確定判決が出ていない元徴用工の支援も進めるため引き続き寄付を募る。

原告のうち生存する3人は財団からの受け取りを拒否すると表明した。故人の原告12人への判決金は遺族に受け取る権利があり、一部は政府の解決策を受け入れているという。韓国政府は受け取りを拒否する原告への説得を続ける方針だ。