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シドニー空港、ファンド連合の買収提案を拒否

シドニー空港は2002年に民営化された=ロイター

【シドニー=松本史】オーストラリアのシドニー空港を運営するシドニー・エアポートは15日、インフラ投資を手掛ける米豪のファンド連合から受けた買収提案について「株主にとって最善とはいえない」と表明し、拒否する方針を示した。

シドニー・エアポートは今月5日、豪インフラファンドのIFMインベスターズなどで構成するファンド連合から買収提案を受けたと発表した。ファンド連合は1株当たり8.25豪ドルで全株取得を目指し、豪メディアは、実現すれば買収総額が約220億豪ドル(約1兆8000億円)に達する見通しだと報じていた。

15日に出した声明で「提案は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の株価を下回る」と指摘した。ファンド連合は今月1日の終値を40%以上上回る案を示したものの、「世界第一級とされるシドニー空港の資産価値、戦略的な位置付けを勘案した結果だ」と説明した。

シドニー空港の2020年の利用者数は豪政府が導入した出入国規制などが響き、国内線、国際線ともに19年比で7割以上減少した。シドニー・エアポートは「株価は短期的にファンド連合の提案を下回って推移する可能性がある」としたうえで、長期的な価値を株主にもたらす提案でなければ、株式売却に応じられないとの姿勢を示した。

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