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世界の兵器取引、5年前と同水準 国際平和研が報告

【ロンドン=共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は15日、2016~20年に世界で取引された兵器の量が、5年前の11~15年と比べて0.5%減と「横ばい状態」だったとする報告書を公表した。兵器輸出の上位5カ国のうち、米国とフランス、ドイツが輸出を増やした一方、ロシアと中国が減らした。

SIPRIは20年の取引量が「群を抜いて少なかった」とし、新型コロナウイルスの影響で軍需企業の生産・供給計画に支障が出た可能性を指摘。ただ、感染被害が深刻だった同年ですら複数国が兵器の大型契約を結んだことに触れ「ここ20年ほど続いた取引の増加傾向が終わったとみるのは時期尚早」と説明した。

世界最大の輸出国である米国は輸出量が5年前より15%増え、世界シェアも5ポイント増の37%に上った。世界3位のフランスと4位のドイツもそれぞれ輸出量を44%、21%増やした。一方、2位のロシアは22%、5位の中国も7.8%減らした。

地域別で兵器の輸入量が最も多いのはアジア・オセアニアで、日本の輸入量は124%増えた。SIPRIは、この地域の多くの国にとって「中国の脅威の高まりが兵器輸入の大きな要因となっている」と分析した。

SIPRIは兵器の取引量について、単年では変動幅が大きすぎるとして5年分を比べて分析している。

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