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ミャンマー、銃撃で38人死亡 ヤンゴン一部に戒厳令

【バンコク=時事】ミャンマーでクーデターを実行した国軍は14日夜、最大都市ヤンゴンの一部に戒厳令を出した。クーデターから1カ月半が経過しても続く市民の抗議デモに対し、力ずくで抑え込もうとする国軍の姿勢がさらに鮮明になった。ミャンマー各地では14日も治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、人権団体の政治犯支援協会によると、1日の犠牲者数としては過去最多と並ぶ少なくとも38人が死亡した。

戒厳令はヤンゴンのラインタヤ、シュエピタ両地区に出された。国営テレビは「治安と法の支配、平穏を効果的に維持するためだ」と説明した。

14日はヤンゴンでラインタヤ地区の22人を含む34人、中部バゴーで2人、第2の都市マンダレーと北部パカンで各1人のデモ参加者が死亡した。2月1日のクーデター以降、治安部隊に殺害された市民は126人となった。

一方、在ミャンマー中国大使館はラインタヤ地区にある中国資本の工場が何者かに放火され、多数の中国人従業員が負傷したことを明らかにした。大使館はミャンマー政府に対し、中国企業を保護する措置を講じるよう求めている。

ミャンマーの人権問題に詳しい国連の李亮喜前特別報告者ら海外の専門家3人でつくる独立組織「特別諮問評議会」は、「暴力を止めるため、国際社会が直ちに政治介入すべきだ」と呼び掛ける声明を出した。

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