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シンガポール、外食禁止・原則在宅勤務 コロナ規制強化

クラスターが発生したチャンギ空港=ロイター

【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外食禁止や原則在宅勤務などの規制強化策を発表した。市中の感染を抑えこんでいた同国だが、チャンギ国際空港でクラスター(感染者集団)が発生。感染力が強いとされるインド型など変異ウイルスが広がっており、警戒を高める。

規制強化は16日から6月13日まで。レストランや屋台などすべての外食を禁止し、持ち帰りや宅配のみとする。コロナ対策での外食禁止は2020年6月以来だ。職場に関しては、8日にオフィスに一度に出勤できる人数を全体の75%から50%に引き下げたばかりだが、今後は在宅勤務が可能な人は原則すべて在宅に切り替える。外出の際の人数は2人連れまでとし、宗教施設の集会や映画館の人数上限も引き下げる。

シンガポールは20年4月から約2カ月の外出禁止で第1波を抑えてから、コロナ規制を慎重に緩和してきた。外国人労働者の住む寮での大規模感染があったものの、一般住民の感染はほぼ抑えこめていた。しかし4月下旬、国立病院や港などでクラスターが発生し始めた。チャンギ空港のクラスターは清掃員など勤務者にとどまらず、空港へ食事に来た人などにも広がった。

過去1週間の国内新規感染者は71人で、うち感染経路不明者は15人に上った。政府は8日にスポーツジムでの激しい運動の禁止など、一部の規制を厳しくしていたが、さらに強化することになった。ただ学校で感染は拡大してはいないとして、一斉休校はしない。

コロナ対策を率いるローレンス・ウォン教育相は記者会見で「最近の感染例は、変異ウイルスの感染力の強さを示唆する」と述べた。一部の国内感染者はインド型などの変異ウイルスに感染したことが分かっている。

変異ウイルスに対しては既存のワクチンの有効性はまだ不明だ。オン・イエクン運輸相によると、チャンギ空港勤務者で陽性反応が出た28人中19人はワクチンを2回とも接種済みだった。ただ同氏は「酸素吸入が必要なほどの重篤患者はいない」とし、ワクチンの一定の効果を強調した。

規制強化による経済活動への打撃の懸念はある。特に痛手が大きい外食産業に対しては、政府は賃金の一部肩代わりや家賃補助などの支援を拡大する。

香港との間で26日から開始することで合意済みだった隔離なしの旅行「トラベルバブル」の実現も不透明感が増している。オン運輸相は「決断は来週するが、延期になるかもしれない」と述べた。

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