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ファーウェイ「6G」研究加速 任CEO「特許握る」

ファーウェイの任正非CEO(広東省深圳市、19年9月)

【広州=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)は次世代通信規格「6G」の研究を加速する。任正非(レン・ジェンフェイ)最高経営責任者(CEO)が社内で「6Gの成長余地は大きい」と述べ、特許の取得を進めるよう指示した。スマートフォンなどの主力事業に米政府の規制による打撃が広がるなか、先端技術への注力で生き残りを図る。

ファーウェイが15日に公開した8月の社内会議の議事録によると、任CEOは「6Gが本当に役に立つ日を待っていてはならない。特許を持っていなければ他人から(特許を使うように)強制されてしまう」と説明した。同社は2030年前後の実用化を目指している。

6Gの規格は定まっていないが、現行の高速通信規格「5G」の10倍以上の通信速度が求められると想定される。ファーウェイは5Gのサービス提供に欠かせない標準必須特許の保有件数は世界首位とされ、6Gの技術開発でも競合をリードしたい考えだ。

ファーウェイは19年以降、米政府から安全保障上の懸念を理由に輸出規制を課せられている。高性能な半導体の調達が厳しく制限され、スマホ事業などに大きな打撃を受けた。任CEOは「この2年間米国の制裁を受け、もう最高の部品で最高の製品をつくることは求めない」と述べ、「合理的な部品で高品質の製品をつくる」と説明した。

半導体設計を手掛けてきた子会社の海思半導体(ハイシリコン)も米政府の規制により事業が落ち込んでいる。任CEOは「ハイシリコンが引き続きヒマラヤに登るのを認める」との独特の表現で、研究開発を継続する考えを示した。

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