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テンセント、中国当局が巨額の罰金処分か 米紙報道

【広州=比奈田悠佑】中国のネット大手、騰訊控股(テンセント)が中国当局から巨額の罰金を科せられるとの観測が浮上している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、テンセントが手がけるスマートフォン決済事業に関して、当局の規制に違反したと判断される可能性があると報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者による情報として報じた。それによると中国の金融関連当局が、テンセントのスマホ決済「ウィーチャットペイ」について、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止規則に違反したことを発見した。賭博など不適切な取引の資金移動や資金洗浄を可能にしていたという。

罰金については少なくとも数億元にのぼり、規制当局が過去にノンバンクの決済会社に対してマネーロンダリング防止の規則違反で課した罰金よりも大きな規模になるとする。

テンセントは14日、日本経済新聞の問い合わせに対し「現時点で共有する情報はない」と回答した。

中国当局はネット企業への監視の目を強めてきた。テンセントを巡ってはこれまでに、市場の独占を理由に傘下のゲーム動画配信企業の経営統合計画が差し止められるといった処分があった。巨額の罰金では、ネット通販大手のアリババ集団で「支配的な地位の乱用」があったとし、182億元超(3千億円超)の罰金処分が下された。

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