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仏、ゴーン被告追徴課税か 現地報道

ゴーン被告=AP

【パリ=共同】14日付のフランス紙リベラシオンは、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が税法上の居住地を同国より税負担の軽いオランダへ移していたことを巡り、フランス税務当局が虚偽申告と判断し、追徴課税に向け、被告夫妻が所有する財産の計約1300万ユーロ(約16億4千万円)相当を差し押さえたと報じた。

ゴーン被告は2012年に税法上の居住地をフランスからオランダに移したが、1年の半分以上同国に居住することが条件とされる。オランダには日産とフランス大手ルノーの企業連合統括会社の本社がある。フランス当局は、日産側が購入した高級アパートのあったフランスが被告の職業上と私生活上の中心地であることに変わりなかったと見なしたという。

フランスの裁判所は2月、被告と税務当局の協議が完了し、追徴額が確定するまでの保全措置として財産差し押さえを承認。被告の妻が19年に590万ユーロで購入したパリのアパートや、保有するルノー株、債券などが含まれるとされる。

中東レバノンへ逃亡したゴーン被告は、著書などで適切に納税していると主張している。

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